孤立を生まない社会をつくる。命をつなぐ「こども宅食」を全国に広げたい

地域から孤立し、SOSが見えない親子がいます。

従来の支援につながることができない、親子の現状

経済的な困窮、心理的な障壁、周囲の偏見など、様々な要因が複雑に絡み合うことで、苦しい状況に置かれても、誰にも頼ることができず、孤立していく。

こども宅食を利用するご家庭に実施した調査では、その多くが経済的な困難を抱えているものの、既存の支援メニューのほとんどを利用しておらず、支援が本当に必要とする人に届いていないことが分かっています。生活課題が増大する中で、困難を抱える親子が孤立するリスクはますます高まっています。

「こども宅食」をきっかけに、困りごとを抱えた親子とつながる

このような課題を解決するべく、地域のボランティアなどが家庭に出向き、直接支援を届けていくために生まれたのが「こども宅食」です。

様々な困りごとを抱えた子育て家庭に、定期的な「食のお届け」を実施し、LINEや配送時の対面によるやりとりから、少しずつ「つながり」を育てていきます。

そして、日々のコミュニケーションから、家庭の状況を把握したり、状況が悪化する予兆を見つけ、必要な情報や適切な支援につなげることを目指しています。

利用家庭の声

近くに頼れる親戚もいない中、時折、孤独感や不安があり、
生きる希望を失いそうになります。その中で、こうして助けていただき、
私には大きな励みになっています。頑張ろうと気力が湧いてきます

ミルクもオムツも高いので、大人の食費を抑えたり、オムツ替えの回数を泣く泣く減らしたり。
生活の苦しさと、妊娠中の体の変化、初めての子育て...毎日ひとりでは不安ばかりでしたが、
身近で相談できる人がいることがとても心強く、前向きな気持ちで子育てすることができました。

なんとなく強がって、人の助けは借りない️と今まで頑張ってきましたが、
時々疲れてしまうことがあります。ボランティアさんから優しく声をかけてもらうと、
気にかけてくれている人がいると感じ、人に頼ることも必要だなと気付かされました。

親子の困りごとや状況の悪化に気づき、「伴走する人」を増やしたい。

こども宅食が目指しているのは、親子を支援することだけではありません。

支援団体から家庭に出向き、つながる「アウトリーチ」の仕組みを全国に広げ、
孤立する家庭の身近に、困りごとや状況の悪化に気づき・「伴走する人」を増やすこと。

そして、親子の近くで暮らす人々がそっと寄り添い、つながり、声をかけあい、
どんな人も「誰かに頼っていいんだ」と、思えるようになること。

私たちが目指すのは、そんなふうに、すべての子育て家庭のとなりに
たくさんの「ぬくもり」がいっぱいに溢れる未来です。

こども宅食応援団の全国普及活動

※こども宅食応援団は、設立5周年を迎えました。

活動の歩みがわかる記念ページはこちらです。

こども宅食は、地域や業界を超えてさらに協働の輪を広げています

2023年度は〝地域みんなで親子を支えるつながり〟を深める取り組みとして「親子の支援を語ろうキャラバン」を企画。

2023年6月の愛知から始まり、2024年2月大阪まで全国10ヵ所で開催し、こども食堂や福祉活動など、地域に根差した親子の支援に携わる皆さんと語り合いました。

「こども宅食」の効果や必要性を知ってもらい「地域みんなで親子を支えるつながり」等について、熱気にあふれた対話をすることができました。

近年、虐待死や乳幼児遺棄など辛いニュースが後をたたず、妊娠期から早期の課題解決と支援が求められています。

そこで、産前産後に困りごとを抱えた家庭へ訪問し、無料でオムツや日用品を届けながら相談援助を行う
「こども宅食赤ちゃん便」を開始。佐賀県でのトライアル事業を経て、3月からは事業のさらなる推進・発展を進めるべく助成事業をスタート。
事業立ち上げや継続実施を目指し、団体への伴走支援を行っています。

全国普及までの道のりは遠く、皆さんの支援が必要です。

こども宅食応援団は、ふるさと納税の寄付金によって支えられ、設立5周年を迎えました。
2018年活動開始当時、ほとんど知られていなかった「こども宅食」も全国に広がり、
実施団体の数は約200箇所にまで増えました。

昨年度は「親子の支援を語ろうキャラバン」をはじめ、実施団体と密に連携した普及活動により、
親子の支援に携わるさまざまな人々へ「こども宅食」の価値と実践を伝え、
こども宅食を導入する地域・団体が多様に増えていく1年でした。

しかし、まだまだ全国各地で実施されているとは言えません。
1,718市町村の隅々まで、こども宅食を周知・普及していくためには、
これからも寄付者の皆さんの支援が必要です。

ふるさと納税でできること

寄付金の主な使い道

ご寄付いただいたふるさと納税はすべて「こども宅食」の普及活動を通じて、全国の親子のために使います。

※目標額を下回った場合、上回った場合も本活動に活用させていただきます。

こども宅食応援団の事業拡大について

「こども宅食以外の要支援家庭等へのアウトリーチ・
見守り手法のモデル的実施のサポートおよび普及事業」を開始する背景

こども宅食の普及を通じ全国の現状として見えてきたことは、こども宅食だけではなく、
「孤立しがちな子育て世帯に向けたアウトリーチ・見守り活動」全般が地域に不足しているということです。

団体設立6年目を迎え、こども宅食で蓄積した親子支援のノウハウや、全国の団体との連携の
ネットワークを活かしながら、「こども宅食以外の要支援家庭等へのアウトリーチ・見守り手法の
モデル的実施のサポートおよび普及事業」も行うことで、こども宅食の普及で目指してきた
「孤立を生まない社会」の実現に向け事業を推進していきます。

FAQ

Q.なぜ、こども宅食応援団への寄付は、佐賀県へのふるさと納税になるの？

A:こども宅食の全国普及活動を後押しする支援制度が、佐賀県にあるからです。
佐賀県は、NPO活動がとても盛んで、県がNPOを誘致したり、NPOが活動しやすい環境をつくっている、「NPO先進地区」ともいえる場所です。こども宅食応援団は、文京区で始まったこども宅食を全国展開するため、佐賀県に拠点を置き、2019年1月から佐賀県内で説明会を開催し、県内から助成や伴走支援を希望する団体を公募しました。現在は、支援対象を全国の地域へと拡げ、こども宅食の実施団体への様々な支援を行っています。

Q. こども宅食への寄付（ふるさと納税）はワンストップ特例の対象になるの？

A:対象になります。希望される寄付者の皆様に佐賀県からワンストップ特例申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）をお送りしております。

ワンストップ特例の利用条件については総務省HPをご確認ください

総務省HP

私は佐賀県民だけど寄付（ふるさと納税）できるの？

A:できます。県外の方と同様、通常の手続きを行うことで、ふるさと納税による税額控除を受けられます。

Q. もっと詳しいふるさと納税の手続きの方法を教えてください

A:寄付完了から1か月程度で佐賀県から、お礼状、寄附金受納証明書、（ご希望の場合）ワンストップ特例申請書、申請書の記入例等をお送りいたします。

「ワンストップ特例申請書」は、確定申告をせずに寄付控除を受ける場合に必要となります。記入例に従ってワンストップ特例申請書を作成し、マイナンバー及び本人確認書類の写しと共に、2025年1月10日（金）までに下記窓口にご返送ください。なお、ワンストップ特例の利用には条件があります。

〒840-8570
佐賀県佐賀市城内1丁目1番59号
佐賀県　県民協働課　ワンストップ受付あて
電話：0952-25-7374

こども宅食応援団の支援者の声

エッセイスト　小島慶子様

「こども宅食」を応援します。届くのは食べ物だけではなく、社会とのつながり。誰でも助けが必要なときがあります。困っているあなたをひとりにしないよと伝えることが、支えになります。大人にも子どもにも、ウェルカムを。

むすびえ　湯浅誠様

個々の家庭に訪問するこども宅食と、集いの場をつくるこども食堂は、両方あって初めてすべての子や家庭をカバーし、こぼれにくい地域と社会をつくることができます。
みんなとわいわい過ごすことで元気の出る子と、そういう場所はちょっと苦手だけど、気にかけてくれる人はいるんだと感じられることで元気の出る子。
すべての子ども（そして親たち大人たち）の元気がでることで、私たちの社会はより持続可能になっていく。私たち一人ひとりがその作り手であり担い手でありたいと願います。

ベンチャーキャピタリスト　佐俣アンリ様

僕は「全ての子どもは幸せになる権利がある」、それから「一人ひとりの強い個性をフィルタリングする天才児教育」みたいな分野に寄付をすることを決めています。
こども宅食などへの支援は、前者のほうですね。
「こども宅食」は、インターフェイスは「食品のお届け」なんだけど、実は各家庭で困っていることはないか、リスクがないか？モニタリングのツールになっているっていう仕掛けが、すごいなと思います。
待ってないで、こちらから行く。福祉業界のパラダイムシフトですね。

たくさんのメディアに取り上げていただきました

5年間の歩みを経て、全国的に「こども宅食」に注目が集まっています。
2023年度は、全国各地で開催した「親子の支援を語ろうキャラバン」にも
多くのメディアにご取材いただきました。

その他、NHK首都圏ニュース、NHK長野、長野市民新聞、
中日新聞、東京新聞、大分朝日放送、徳島新聞、NHK徳島
読売新聞、山形新聞、NHK山形、下野新聞など

寄付額シミュレーション

ふるさと納税をフル活用することで、あなた自身の実質負担額は2,000円にも関わらず、数万円～数十万円もの寄附ができます。負担額2,000円で寄附できる金額の目安をシミュレータで試算してみましょう。※上限額を超えても寄付はできます。ただし、上限を超えた金額の控除はできません。

代表あいさつ

こども宅食応援団代表理事　駒崎弘樹

こども宅食応援団は5周年を迎え、今は全国約200の団体さんで実施されるまで広がっています。
応援してくださる寄付者の皆さん、本当にありがとうございます！
コロナ禍を経て、人と人とのつながりが薄れ、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化しました。
困りごとを抱えながらも、誰にも気づかれず、孤立していく家庭が増えている今、
私たちから家庭に出向いて、直接支援を届けていくことが求められています。
そのために、私たちは地域や業界を超えた、多様な人々と協働し
こども宅食の全国普及、そして多様なアウトリーチ支援の創出に取り組んでいきます。
孤立を生まない社会を創るために。
こども宅食応援団は、これからもみなさんとともに歩んでまいります。

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